料金

当事務所では，日本弁護士連合会が定めていた報酬基準に準拠しております。
以下では，一般的な弁護士費用の基準を示しております。具体的な費用につきましては，個別の事案に応じて見積書を作成し，ご納得いただいた上で契約を取り交わします。

また，一定の資力要件を満たす方につきましては，日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度をご利用いただくことも可能です。
価格は全て税込価格です。

 

法律相談料　

・30分ごとに5,500円

＊法テラスの資力要件を満たせば無料。
＊個人の借金の相談については無料。

 

一般民事事件

・金額は事件の経済的利益を基準とします

	〜300万円	300万円〜3,000万円	3,000万円〜3億円	3億円〜
着手金	経済的利益の8.8% （最低額は16.5万円）	経済的利益の5.5%	経済的利益の3.3%	経済的利益の2.2%
報酬金	経済的利益の17.6%	経済的利益の11%	経済的利益の6.6%	経済的利益の4.4%

＊境界値は低価格帯に含まれます。
　例）経済的利益300万円の場合、着手金は26.4万円、報酬金は52.8万円となります。
＊交渉のみの場合は，事案に応じて１/３の範囲で減額いたします。

 

債務整理・破産事件

	任意整理 (個人)	任意整理 (事業者・法人)	自己破産 (非事業者)	自己破産 (個人事業者)	自己破産 (法人)	個人再生
着手金	2.2万円 （1業者あたり）	55万円以上	22万～33万円	55万円以上	110万円以上	33万～55万円
報酬金	2.2万円 （1業者あたり）	なし	22万～33万円	55万円以上	なし	33万～55万円

＊非事業者の自己破産については、債権者数により金額が変動いたします。
＊法人の自己破産については、事業継続状態，債権者数により金額が変動いたします。

 

離婚事件

	離婚交渉事件	離婚調停事件	離婚訴訟事件
着手金	27.5万円	33万円	44万円
報酬金	27.5万円	33万円	44万円

＊財産の給付を伴う場合、報酬金は一般民事事件の基準に準じます

 

刑事事件

	捜査弁護	公判弁護
着手金	33万円〜55万円	33万円〜55万円
報酬金	33万円〜55万円	33万円〜55万円

＊事案が複雑な場合は，協議によります

 

その他リーガルサービス

・法律書面作成　5.5万円～33万円

 

法律顧問契約

・エントリープラン（1.1万円／月）　
　毎月1時間までの法律相談，簡易な書面チェック, 顧問弁護士の表示

・エコノミープラン（3.3万円／月）　
　毎月3時間までの法律相談，簡易な書面チェック, 顧問弁護士の表示

・スタンダードプラン（5.5万円／月）　
　毎月6時間までの法律相談，簡易な書面チェック，法律関係調査，着手金5%引き, 顧問弁護士の表示

・アドバンスプラン（11万円／月）
　毎月15時間までの法律相談，書面チェック，法律関係調査，着手金10％引き, 顧問弁護士の表示